飲食店。閉店する位なら任意売却してみては？

店舗を閉店するくらいなら売りませんか？

利益が出ない飲食店をどこで見切りをつけるのか？
これはなかなか難しいです。
単純に言えば、現時点での毎月の赤字を今ある現金で割れば、おのずと計算ができるのですが、飲食店は他の業界に比べて波があるので毎月平均と出すことが困難ですよね。

閉店の踏ん切りがつかないもう一つの理由は、現況回復。
借りた時がスケルトンであれば、スケルトンにする費用が発生します。
作る時に莫大な工事費がかかったように、スケルトンにするにも相当な工事が予想されます。

そんな工事をかけるくらいならば、その分投資してお店を起動に。。。
そのお気持ちは当然だと思いますが、出口の無いトンネルをいつまでも進むことは困難です。

全て解体して賃貸借契約を解除する位なら、現状のまま店舗を売るという選択がオススメです。

手続きの流れ

店舗の任意売却の流れについて触れておきましょう。

事前相談

賃貸借契約書を拝見し、解約手続きに関すること、賃借人の変更に関する事、差入保証金の償却などを確認いたします。
什器備品についてはリース契約をしているものが多いと思いますので、当該リース契約書もご用意ください。
居抜きで譲渡できる部分がどこまであるのか？譲渡するとしたらいどの位が見込めるのか？等、任意売却の可能性について検証します。

賃貸人の折衝

任意売却の可能性を検討する上で外せないのが、賃貸人の承諾です。
大家の立場になれば分かりますが、借りてくれれば誰でも良いわけではありません。

賃借人の属性の希望、業種、家賃見直しの有無、保証金等について折衝する必要があります。

買主の探索

任意売却の条件が整理できた段階でいよいよ買主を探索いたします。
買主が見つかれば、譲渡契約を締結いたします。

引渡

買主に賃貸物件の引渡を行います。
この時点で家賃支払い義務は買主に移転します。

よくあるQA

保証金は帰ってくるのか？

通常の返却をした場合に返却される保証金を計算します。
その他、現況回復費用、譲渡費用、新保証金等を勘案し、売買条件に反映させます。

敷金は帰ってくるのか？

一般的に店舗は敷金ではなく、保証金なっておりますが一部の賃貸物件ではまだ敷金を採用している所があります。
敷金は契約解除時に、借主の未払い債務を控除して返却が基本です。
従って当該敷金は売買代金とは別に買主から売主に支払われます。

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